氷河期世代の正社員３０万人増＝在職老齢年金、廃止検討－骨太方針原案・政府 - 時事通信ニュース

2019年06月11日21時11分

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝１１日午後、首相官邸

　政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。現在３０～４０代の「就職氷河期世代」について３年間で正規雇用を３０万人増やす集中支援計画の実施が柱。一定の収入がある高齢者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止も検討する。国民の雇用安定や所得水準の向上を通じ、経済の安定成長を図る。６月下旬の閣議決定を目指す。
　首相は会議で「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題であり、計画の策定だけでなく、実行こそが大事だ」と強調し、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。
　集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約１００万人と試算。正規雇用の増加ペースを過去５年の倍に引き上げる目標を掲げた。
　具体的には、ハローワークに専門の窓口や担当者を置き、人材サービス企業とも連携。就労安定化に有効な知識や技術の習得を手助けする。ＮＰＯと協力し、外部との接触を避ける「引きこもり」となっている人々の社会参画も後押しする。

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2019-06-11 12:11:00Z
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