日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。
１審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。
審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。
日本の同製品の韓国向け輸出は年間４０億円程度。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。
ＷＴＯの紛争処理は２審制。１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は１８年４月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘。さらに韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張が認められた。
一方、韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止が不当として提訴した問題では、日本は４月の最終審で逆転敗訴していた。
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2019-09-10 16:12:35Z
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