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新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの「感染者追跡アプリ」が五月上旬にも一般提供される。官民が開発を急ぐが、同様のアプリを先行導入したシンガポールでは期待ほど利用者が伸びず、効果は出ていない。識者は「集めた情報がどう扱われるかなど、透明性が確保されなければ利用は増えない」と指摘するなど、早くも課題が浮上している。 （岸本拓也）
■官民連携で開発急ぐ
アプリ開発は、ＩＴ技術者有志でつくる民間団体「コード・フォー・ジャパン（ＣＦＪ）」が担当する。シンガポール政府が三月に公開した無料の追跡アプリをベースに日本版を開発。政府と連携しながら、今月中に技術実証を行い、五月の一般公開を目指す。
スマホに搭載された近距離無線通信「ブルートゥース」の機能を活用し、アプリの利用者同士が、例えば「二メートル以内に三十分以上」近づくと、自動的に互いの情報を匿名で記録する。
利用者が感染した場合、保健所などの行政機関がこのシステムに情報を入力。感染者と接近した記録のある人のスマホに「濃厚接触の可能性」が通知される。プライバシー保護のため、「いつ、どこで、誰と接触したか」は知らされない仕組みとしている。
■利用者数が効果のカギ
シンガポールでは、感染者との接触が疑われるアプリ利用者に保健当局が電話で直接注意を促すが、日本ではプライバシーに配慮し、アプリ上での通知にとどめる方向だ。中国や韓国の感染者追跡システムのように衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による位置データなどの個人を特定する情報も使わない。竹本直一科学技術担当相は「最も重要なのが、個人情報の保護だ」と強調する。
政府がプライバシー保護を強調するのは、アプリの利用者が増えなければ、感染抑制効果が薄くなるためだ。シンガポールでは、すでに人口の約二割に当たる百万人超がアプリをダウンロードしたものの、感染者数は増加の一途をたどる。ローレンス・ウォン国家開発相は現地紙ストレーツ・タイムズに「アプリの効果が出るには、人口の四分の三の利用が必要だ」と述べている。
■個人特定に懸念、透明性が課題
ただ、アプリの利用はあくまで任意だ。収集されるデータは匿名化されているとはいえ、企業などが持つほかのデータとスマホの端末情報を組み合わせることで個人が特定される懸念は残る。スマホの利用者の信用を得られなければ、シンガポールと同じ道をたどることになりかねない。政府は五月の公開前にアプリ開発者向けに情報管理体制の確保などの運用指針をつくる予定だが、現時点で詳細は明らかになっていない。
個人情報保護に詳しい中央大の石井夏生利（かおり）教授は「アプリで何の情報を集めてどう管理し、いつ廃棄するのか、情報の流れが透明性ある形で示されないと、利用者は自分が感染した情報など出したくないだろう。定期的なセキュリティー監査など、チェックする仕組みも必要だ」と指摘する。
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April 24, 2020 at 08:45AM
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新型コロナ＞5月導入「感染者追跡アプリ」 プライバシーと効果の両立できるか:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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