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社員とテレビ電話でやりとりする小松さん＝川口市で |
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新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、職場以外で働くテレワークが、県内の企業や自治体などで広がりつつある。ただ、生産性を高める難しさや社員間のコミュニケーション低下など戸惑いも見える。（近藤統義、中里宏）
川口市の木製玩具メーカー「こまむぐ」は、六日からテレワークを始めた。出社するのは小松和人社長（３９）だけ。六人の従業員はスマートフォンのテレビ電話を使い、県外や市内の自宅から朝礼に参加する。
製造業はテレワークに不向きと指摘されるが、同社の製品の多くが手のひらサイズと小型なのが幸いした。従業員の自宅に部材や工具を郵送し、組み立てや着色などの作業を分担する。「自社で全て完結する仕事なのも導入できた理由」と小松さんは話す。
共用オフィスの「コワーキングスペース」を活用する人もいる。草加市で昨年一月にオープンした「トリノス」はＷｉ−Ｆｉや電源が使い放題。感染拡大とともに会員が数人増え、約十五人になった。運営会社の塚本正さん（４６）によると「集中して仕事をしたい人のニーズが高く、常連もいる」という。
一方、課題も少なくない。トリノスを利用する男性（２９）は「ちょっとしたことを社員同士ですぐに相談できない。パソコンが支給されたが、電気代は自分持ちになっている」。小松さんも「会社で顔を合わせて作業するより業務効率は落ちる。手探りで工夫しながら進めるしかない」と話す。
市町村でも、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、出勤者や庁舎内での接触の削減に取り組んでいる。
ときがわ町は十三日から、職員計百九十六人を二グループに分け、一日ごとの交代勤務を始めた。一グループに感染者が出ても、もう一グループで役場機能をできるという考え。十四日が自宅勤務だった宮寺史人総務課長は「移動で感染する機会を減らせる」と自宅で電話取材に応じた。嵐山町も十三日から同様の交代勤務を始めた。
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通常７人が勤務する、ときがわ町総務課は、４人と３人の２グループで職員間の距離を空けた＝ときがわ町で |
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坂戸市は貸し出しを中止している中央公民館と勤労女性センターにサテライトオフィスを設置。九日から試行的に本庁舎三階の七課八十人のうち二十人が一日か半日交代でサテライトオフィスで仕事をしている。
富士見市や三芳町などは市民らに応対する窓口に、飛沫（ひまつ）防止のためアクリルパネルやビニールカーテンを設置。
川越市は十四日から、職員の職務専念義務を免除した。勤務する職員を四割程度削減することを目標に、各職場で対策してもらう。初日は通知が出たばかりで大きく減らなかったが、市職員課は「今後、交代勤務やサテライトオフィスも検討する」としている。
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April 16, 2020 at 05:46AM
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新型コロナ＞テレワーク 県内で広がり 業務効率、コミュニケーション…課題も:埼玉(TOKYO Web) - 東京新聞
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