安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」
4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。
紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。
これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。
引き続き、各省庁でも対象を選別しない一律給付をどのように実施するか、検討を早急に始めてほしい。
今回は「誰ひとり取りこぼさない」ということが極めて重要である。
私は早く現金給付を実施し、一時的な安心感を持ってもらい、次の生活保障施策に議論のタームを移したい。
実際には１回限りの現金給付だけでは支援は不十分なのだから。
でも麻生財務大臣は「手を上げた人にしか渡さない」
しかしながら、とりあえず１回だけの現金給付にさえ、相変わらず麻生財務大臣は消極的な姿勢を示す。
一律給付だと首相が述べているにもかかわらず、一律ではなく「手を上げた方」という限定給付を示唆する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。
申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。
「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。
10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。
手を上げた人というのは、申請を自分で行った人を意味し、いわゆる自己申告制を取る。
麻生財務大臣は「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」とも述べ、要望される方々が勝手に申告すればよいという態度だ。
市民に対して積極的な給付への意欲は一切感じ取れない。市民に支給することが本当に嫌なのだろう。
麻生財務大臣の発言のとおり、政策実施がおこなわれれば、福祉の相談支援現場は大混乱になることは間違いない。
郵送やオンライン申請を原則として、簡易な申請方法を取るそうであるが、申請手続きに高齢者や障害者、読み書きが難しい外国人労働者などは支援が必要になるだろう。
申請行為を手伝う人々の膨大な事務処理や煩雑さが今から容易に想像できる。
なかには給付申請の案内がわからない人も出てくるのだから、福祉専門職はただでさえ忙しいところ、より大変な作業を強いられることとなる。
手を上げた人にしか支給しないのでは、制度説明や申請を促す必要が生じてくる。
一律給付なのだから、税や保険料支払い、住民基本台帳、マイナンバーなどの自治体が有するデータから自動的に支給を開始してほしいし、事情がある方には特段の配慮を検討してほしい。
東京都内ではマスクが配布され始めている。
マスク同様、小切手を含めて現金10万円が配布できない理由を探すよりも、できる方法を早急に探ってほしい。
富裕層は受け取らないというのも大問題
さらに麻生財務大臣は「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」と発言している。
これは大問題だろう。富裕層は暗に「受け取るなよ」という意図を強く感じるものである。
一律給付なのだから当然もらっていいし、もらうべきである。
むしろ私は日本にこれを機会にした富裕層や高所得者層の寄付文化を醸成したいとも思っている。
彼らは10万円を受け取り、自分の判断で寄付する先を決めてほしいのである。
10万円なんて配布されても何とも思わないのではなく、何か社会のことを考えて行動してほしい。
10万円だけでなく、追加の資金を仲間と持ち寄って、財団や基金を創設するのもよいかもしれない。
一律給付にはすべての人に支給されるので、必ずその使い道が話題になるはずだ。
その際に「私は感染症対策の研究に寄付した」「知り合いの感染症と闘う医療機関に寄付した」「生活困窮者支援団体に寄付した」「労働相談NPOに寄付した」「子ども食堂に寄付した」などの声が社会に溢れることを期待している。
残念ながら、日本には寄付文化が根付いておらず、欧米各国と比較して寄付金額が総体的に少ない。
SNSに寄付先を公表してもいいし、YouTubeを観ている子どもたちや若者たちに「お金の使い方」を知らせてあげる機会にもなる。
子どもや若者たちは大人たちの姿をよく見ている。
だからこそ、富裕層にも10万円を受け取ってほしいのである。
そして使い道をかっこよく公表して、社会の規範モデルを示してほしい。
その行動は次世代が社会問題に関心を持ったり、コロナ感染収束後の連帯感ある強い社会を作り直すことにつながるのではないかと思っているからだ。
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April 18, 2020 at 05:00AM
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