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社説 接触通知アプリ 監視の歯止め欠かせない - 信濃毎日新聞

 およそ1メートル以内に15分以上一緒にいた人のスマートフォンに無線通信で自動的に記録が残る。感染者が出たとき、その履歴を基に、接触があった人のスマホに通知が届く―。

 政府が民間と協力して開発しているアプリだ。新型コロナウイルスに感染した可能性がある人にいち早く知らせ、感染拡大を防ぐ狙いがある。近く実用化し、無料で提供するという。

 接触者の把握が追いつかない現状が背景にある。ただ、情報技術を活用した行動の監視につながりかねず、厳重な注意が要る。プライバシーや個人データの保護を徹底することが欠かせない。

 アプリの利用は本人の同意を前提とし、接触履歴は匿名で記録される。通知が届いても、いつどこで接触したか、誰が感染したかは分からない仕組みにすると政府は説明している。スマホの位置情報は使わず、データは一定の期間が過ぎると消去される。

 それでも、ほかの情報と結びついて個人が特定される恐れは残る。接触履歴のデータが運営者によってどう使われるのかを利用者が確かめるすべもない。

 プライバシーへの配慮を厚くすると感染経路を追いにくくなるため、もっと踏み込んだ形でデータの活用を求める意見も出ている。非常時にプライバシーの心配をしている場合か、といった声まで聞こえるのは気がかりだ。

 政府は既に、匿名化した位置情報などの提供を携帯電話会社やIT企業に要請し、主要な駅や繁華街への人出の推移を分析している。要請に際して、今後、必要に応じて個人データの提供を求めることもあり得るとした。

 国外に目を転じると、監視社会化がこの機に勢いを増したように見える。中国のほか韓国や台湾でも、携帯の位置情報や顔認証の監視カメラが感染者の行動制限や接触者の追跡に活用されている。

 危うさを見落とせない。情報技術を駆使した監視は権力を強大化させ、人権や自由を押しつぶす恐れがある。平時にない権限を政府が手にした例外状況の下で、その懸念は増している。個の尊厳の盾となるプライバシーの権利を明け渡すわけにはいかない。

 個人情報の集積である大量のデータをどの範囲でどう使うか、明確にしておくことが欠かせない。乱用や逸脱がないよう政府を監視する第三者機関も置くべきだ。国会で徹底した議論が必要になる。政府の裁量で、なし崩しに活用を広げてはならない。

(5月11日)

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