他国間の経済戦争の影響でぼくらが買える製品の幅が狭まるのは勘弁!
2019年6月29日、米国のトランプ大統領が中国の大手通信機器メーカー Huawei(ファーウェイ)への禁輸措置を事実上解除すると発表しました。発表は大阪で開催されていたG20(20カ国地域首脳会議)終了後に行なわれました。
【画像】米トランプ大統領がファーウェイへの輸出を容認。買えるようになるよね、P30 Pro
これに伴い、国内でも発売が見合わせられていたP30 Proなどのファーウェイ製品が手に入れられるようになると思われます。また、どうなるか不透明だったファーウェイ製品のAndroidアップデートなども継続して行なわれるようになるでしょう。
ファーウェイフルボッコ状態は終わりそう
AndroidCentralは以下のようなトランプ大統領の言葉を掲載しています。見た感じ、GoogleやAppleといった米大手企業からの反発なども今回の決断に影響してそうな感じです。その一方で、トランプ大統領がファーウェイへの警戒を緩めたわけではないようでもあります。
私は我が国の企業に(輸出を)許可することに同意したよ。ご存知の通り、私は我が国の企業がほかの人々に製品を売るのは好きだしね。だから、私はそうできるように許可したんだ。とはいえ、とても複雑なことだよ。簡単でもない。これは簡単にできるような(決断では)ないんだ。
ごく少数の企業が輸出することができ、大金を稼げる。そうした企業はとても怒っていたよ。みんながその名前を知っている大企業のことだ。もっとも、そんな風に怒っていると知られたことをあまり喜んではいなかったがね。しかし、私たちは輸出を許可するつもりだ。輸出は国家安全保障(の問題)ではないのだから。
ファーウェイといえば、驚異の50倍ズームが可能なトリプルカメラスマホ「P30 Pro」や価格比でのパフォーマンス・クオリティに優れたノートPC「Matebook」などで評価が高い中国の通信機器メーカーですが、米中貿易戦争の中でEntity Listに登録され、米企業からの輸出を禁じられていました。
「輸出禁止」というとパーツが買えなくなる(≒なら自国生産すればいいじゃん?)といった印象を受けるかもしれませんが、その適用範囲は広く、スマホやPCの心臓部であるCPUの設計方法やOS(Android)にも及ぶというものでした。ファーウェイはチップもOSも一から開発しなければならないほどの状況に陥っており、輸入していたパーツを自国生産すれば対応できる、というラインを完全に超えていました。ファーウェイのダメージは非常に深刻なものになると考えられていたのです。
その一方で、今回のファーウェイへの輸出解禁には、Googleが釘を刺したことなども関わってそうです。AndroidCentralによると、大手半導体企業であるQualcomm(クアルコム)とIntel(インテル)もロビー活動を行なっていたそうで。トランプ大統領の言葉にある「(大金を稼げるごく少数の)企業はとても怒っていたよ」とは、そのことを指しているのでしょう。米国内からの突き上げもかなりあったんじゃないでしょうか。
米企業の輸出が許可されたことで、ファーウェイは窮地を脱すると見ていいでしょう。良かったね…ホントに。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00010009-giz-sci
2019-06-30 12:40:00Z
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