毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の推進について「予定を見直し、再考すべきだ」との回答が63％にのぼり、「予定通り進めてよい」の22％を大きく上回った。IR事業をめぐっては、参入を狙う中国企業側からの収賄容疑で秋元司衆院議員が逮捕されるなど、中国企業が幅広く政界工作を図っていた疑いがあり、予定通り推進を目指す政府の方針に理解は得られていないようだ。
内閣支持層でも「再考すべきだ」は50％と半数に達したほか、不支持層では83％と高かった。
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2020-01-19 09:56:10Z
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