みずほ銀行は8月21日、2021年1月18日から通帳の発行を有料化すると発表した。新規発行と繰越時の手数料は1100円(税込)。法人・個人ともに対象だ。ただし、70歳以上の場合無料とする。
背景としては、コロナ禍のもとでの「新しい生活様式」に対応するための、通帳レス、印鑑レス、ペーパーレスへの取り組みがある。有料化と合わせて、通帳を発行しない「みずほ e-口座」の取り扱いを開始し、取引明細を最大10年分オンラインで確認できるサービスを提供する。また毎年1月時点で、1年以上記帳のない口座を自動的にみずほ e-口座に変更する。
こうした通帳のデジタル化に伴い、個人の店舗での取引について、印鑑の捺印も不要なサービスを10月から段階的に開始する。入出金や振り込み、口座開設、住所などの変更、キャッシュカード再発行などが対象。
紙の通帳は、印刷費や管理コストなどがかかるほか、口座あたり年間200円の印紙税がかかり銀行の負担となっていた。低金利化で収益減に苦しむ地方銀行などでも、積極的に紙の通帳からデジタル通帳への切り替えを推進していたが、メガバンクの一角が通帳の有料化に踏み切ることで、追随する銀行も出てきそうだ。
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