トランプ大統領は6日、動画アプリ「TikTok」とコミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を45日後、つまり9月20日から禁止する大統領令を発表した。 【映像】アメリカ“中国アプリ禁止”の影響は 日本ではあまり普及していない印象のWeChatだが、世界的に見るとその影響はTikTok以上になるとみられている。TikTokは世界で約8億人が利用しているのに対し、WeChatはそれを凌ぐ約10億人。キャッシュレス決済などでも利用されている。 TikTokに続くWeChatの禁止は、世界そして日本にどのような影響を及ぼすのか。
■中国アプリ禁止の影響は？ セキュリティ問題から逸脱も？
アメリカ大統領令では、TikTok（バイトダンス）について「位置情報、閲覧履歴などを自動的に収集」と指摘。WeChat（テンセント）については「膨大な情報を自動的に収集」と指摘し、それぞれの企業との取引を禁止するとしている。 WeChatは2011年にリリースされ、利用者は世界で10億人。1日のやり取りは450億件にものぼる。LINEのようなチャット機能とFacebookのような個人情報の発信といったコミュニケーション機能があるほか、決済サービス「WeChatペイ」はアリババの「Alipay」と並ぶ二大巨頭。行政機関等も公式アカウントを運用している“スーパーアプリ”だ。 中国事情に精通する戦略科学者の中川コージ氏は「一般的なエンタメコンテンツというよりも、仕事上使っている方が非常に多い。民間のビジネスだけでなく、行政の中でも“WeChat完了主義”という言葉まであるくらい浸透しているアプリだ」と説明する。
開発したテンセント（Tencent）は、百度（Baidu）、アリババ（Alibaba）のそれぞれの頭文字を取って「BAT」と呼ばれる、中国IT御三家の1社だ。WeChatを中心とするSNSからゲームの開発、オンデマンド事業などを手掛けている。また、ゲーム開発などで多数の会社と資本提携し、海外の映画、ドラマなどの中国国内向け正規代理店でもある。 テンセントとの取引禁止による影響について、中川氏は「WeChatだけであれば、在米中国人が中国本土と連絡を取ったり、米国内で中国人とやり取りすることへの影響で済むと思う。ただテンセント本体となると、株式時価総額でも世界ランキングトップ10に入ってくるような企業で出資先や提携先も非常に多くなるので、影響は甚大になると思う」との見方を示す。
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August 09, 2020 at 10:39AM
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アメリカの“中国アプリ禁止”、日本は客観的に見る必要も？ ひろゆき氏「トランプがTikTokを嫌いなだけでは？」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
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